平成27年5月26日より「空き家対策特別措置法」が施行されました。 これにより市町村は倒壊のおそれや衛生上の問題などがある空き家を「特定空き家」に指定し、 所有者に建物の撤去を命じたり、税法上の特例措置を解除したりできるようになりました。
もしもお持ちの家が「特定空き家」に指定されてしまったらどうしましょうか?
だいたいの方が、「まさか私の家に限って」と思われているはずです。 指定されてから考えていては遅いのです。 今現在空き家を保有されている方は早急に対策を講じることをおすすめします。
「空き家でない」と認められる目安は、専門家によりますと「1ヶ月に1度の訪問」と「ライフラインの維持」 だそうです。遠方にお住まいの方にはとても難しい条件になります。
生まれ育った思い入れのある家、両親が一生懸命働かれて手にした家など色々と思いがあると 思いますが、処分や活用などを考えないとそれこそ「負動産」になりかねません。
資産を残した方もけっして苦しい思いをしてもらう為に残したわけではないと思います。 ある程度割り切って活用や処分等を考えるべきだと思います。その方が喜んでもらえるのではないでしょうか?
時代はまもなく超高齢化社会に突入し、人口減についてはすでにはじまっています。
ですがあいかわらずたくさんの新築が建ち続けています。どうやっても空き家率の上昇はさけられません。 早く対策を講じられた方が、勝ち残っていくでしょう。
当社は、こういった問題を正面から捉え、お客様のご要望にお答え致します。
  • 売却して平地のマンションに住みたい。
  • 売却して将来の備えにしたい。
  • すぐには売却出来ないので賃貸として貸出したい。
  • 将来戻るのでそれまでの間、空き家管理をしてもらいたい。
  • 現金化して相続時にもめないようにしたい。
  • 場所がいいので何か有効活用をしたい。
などなど色々と考えられていると思います。 そのお悩みをすべてお受けいたします。「負動産」にしないよう私達プロにお任せ下さい。
売買・賃貸・管理・資産活用はもちろん買取りもさせて頂きます。
家主様へ

現在持ち家に限らず賃貸物件にも空き家問題が顕著になっています。
供給過多になり、空室期間が月単位から年単位に変わってきています。 インターネットや雑誌等に出ている物件はほんのひと握りです。本当に空室が多いです。
ですので賃貸物件をお持ちの家主様。今の時代待っていても決まりません。 決めてもらう為の努力をしなければ決して選ばれる事はないでしょう。 決まらないことを不動産会社へ催促しても決められる他の物件があるとそっぽを向かれます。 どうやったら決めてもらえるのか?その為にはどうすれば良いのか?を真剣に考えないといけません。 同じ家賃を払うのに当然築年数も新しく設備もしっかりしている物件を選ぶのは当たり前の事です。 賃貸物件も供給が続いている限り、その物件と勝負しないといけないのです。
多くの方が、長期のローンを組んでいます。
相続税対策と言われて建てているので当然でしょう。 昨今投資家の方も増えてきていますが同じく借り入れをされていると思います。 でもその支払いの原資はどこから来るものでしょうか?
・・・そうです、借主さんから頂くお家賃です。 空室が増えると支払いも出来ない。そうなると空室の改装費も出ないと負のスパイラルに陥ります。
色んな家主様を見てきたからこそ言えるのです。
また最近は、相続するのに賃貸経営をした事がないお子様へ継承するのは難しくなったり、引き継いでも まだお勤めになっている方も多く、とても時間が割けられないという話も聞きます。 下手に残しておくとかえってトラブルの元になります。
築年数が古くなると思いもよらない出費が多く出てきます。
また、民法改正の流れから敷金は基本全額 返還しないといけません。今からの賃貸経営はよほどの覚悟でしないといけない時代がもう来ています。
現場にいる私達だからこそ分かる現実です。 当社はそういったお困りの物件の買取もしております。また、空室が多い物件をお持ちの家主様へ満室になる ように適切なアドバイスや改装のご提案もさせてもらっています。当然物件の管理もいたします。
厳しいことを言う事もあるかと思いますが、それはすべて満室経営をしてもらう為と捉えてもらえれば幸いです。
皆様とお会いできるのを楽しみにしています。是非お気軽にご相談下さいませ。